感染拡大に備えて補正予算
新型コロナウイルス緊急事態宣言解除後に開催された6月定例会では、第二波の感染拡大に備えるための補正予算が提案、可決されました。
医療分野ではPCR検査、抗原検査の拡大のための費用。経済分野では経営安定のための資金等。教育分野では、休校によって遅れた学習への支援のための学習サポーターの配置費用やオンライン授業を促進するための整備予算などが計上されました。
救急のたらい回しなくすための県独自施策
発熱などによる「コロナ疑い」のある患者が救急の受入れを断られるケースが相次いでいます。
県では、そういった「コロナ疑い」患者を優先的に受け入れる医療機関を確保することで、救急のたらい回しを解消する独自の施策を全国で初めて実施しました。
コロナ禍で進んだ情報保障
コロナ禍などの災害時には情報の伝達がより重要となります。5月から知事の定例記者会見に手話通訳士が配置されたことに続き、県議会の本会議にも試行で配置されました。
今後は委員会などへの配置や手話通訳以外の情報保障（速記、点字資料など）、さらなる拡大が求められます。