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サンシティ再開発 コロナ後を見据えたまちづくりを

●土地取得するも、具体的な計画はこれから


 サンシティ商業棟を経営する第3セクター「越谷コミュニティプラザ株式会社(KCP)」が経営不振により解散することを受け、越谷市は新たなにぎわいを創出するため南越谷・新越谷駅周辺地域の再開発を計画。サンシティについては4年後をめどに現在の建物を解体し、新施設を建設する方針です。

 そこで、6月定例会では再開発に向け土地全体を100%市の所有とするため、KCP持分の土地(約18,600㎡のうちの約60%)を26億9500万円で取得する議案が市長から提案されました。

 ネットは仮に越谷市が土地取得を断念し第三者が土地を取得した場合、公共の場としての活用が難しくなることなどから賛成。本会議でも賛成多数で可決となりました。

 越谷市は今年度「サンシティ整備懇談会」を立ち上げ、年5回の懇談会を通して市民の声を聴取し具体的な整備方針を定めるとしています。しかし、計画策定にあたっては従来の方針ありきではなく、コロナ後の「にぎわい」とは何か、時間をかけた議論が必要です。


●コロナ後の「にぎわい」とは何か


 コロナ禍により私たちの生活は一変し、人の流れや価値観も大きく変わりました。

 これまでは市内外から人を集めることが成功だとされてきた「にぎわい」の形も、ショッピングモールやテーマパークに代表される「消費のためのにぎわい」から、今後はマルシェや社会的起業、若手アーティストの表現の場など「人とつながるためのにぎわい」にシフトしていくのではないでしょうか。

 ネットは引き続きサンシティ再開発をコロナ後のまちづくりを左右する重要な事業と考え、多様な市民の意見が反映されるよう訴えていきます。


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