日本のように蛇口から出る水道水をそのまま飲める国は数か国しかありません。
しかし昨年の水道法改正により、水道事業の運営に民間企業が参入できる「コンセッション方式」が導入され、ライフラインである水の商品化が懸念されています。
9月の水道議会でネットの山田裕子が導入の可能性について質疑したところ、コンセッション方式の導入は考えていないとの答弁でしたが、国の後押しを受けて検討中の自治体もあり、今後も注意が必要です。
水は「公共財」であり、商品ではありません。常に説明責任や透明性が求められる公営であるべきです。今後も学習を重ね、水の問題に取り組んでいきたいと考えています。
