多くの人にとって、県政はいまいちピンとこない遠い存在ではないかと思います。
埼玉県は全国で最も急速な高齢化を迎える県ですが、人口あたりの医師数は全国最下位。越谷市は慢性期の病床や、往診できる総合医の不足が予想されています。こういった地域医療の整備は県の仕事です。
障害のある子どもとない子どもが一緒に学ぶインクルーシブ教育の推進にも、県の考え方は大きく影響します。
埼玉県は年間の快晴日の数が全国一位で、太陽光発電に適した地域です。こういった再生可能エネルギーを増やしていくことも県の役割の一つです。
しかし、埼玉県議会は2017年、原発の再稼働を求める国への意見書を採択しました。全国の都道府県議会でも例がありません。埼玉県にも電力を供給していた福島第一原発の事故により、いまだ故郷に帰れない方々が大勢いるにも関わらずです。
県民の思いと県議会の意思に大きなねじれが生じているように感じます。
いま、日本は、目先の利益にとらわれ、2020年のオリンピック需要にばかり目が行きがちですが、その少し先の2025年には、団塊の世代が75歳を超え、医療・介護のニーズが爆発的に増えると予想されています。
県が担う役割はますます重要になります。
高齢社会と人口減少をしなやかに乗り越え、大量消費社会から環境共生社会へ転換していくためのしくみづくり。障害の有無や性別、国籍、所得によって排除されることのない、誰もがその人らしく生きられるあたたかい共生社会の実現。
そのために、一緒に県政を変えていく一歩を踏み出しましょう。
