学校再開は心のケアを最優先に
【質問】
国の自殺対策白書によると、18歳以下の自殺者数は夏休みなど長期休暇明けに多くなる傾向があると分析されている。
学校再開にあたり、学校に来られない子どもや、登校できても適応できずに体調を崩したりする子どもが増えることが懸念されるため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、学校相談員などを増員し心のケアが行える体制が必要と考えるが教育委員会の取り組みは。
【答弁】
教育長 教育センターにも「学校再開に向け、子どもが情緒不安定になっている」などの相談が寄せられている。教職員が子どもの心身の状況を把握し適切なケアができるよう、教職員向けに「学校再開・再登校に向けた児童生徒の不安解消リーフレット」を作成し配布した。
また、各学校には学校相談員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーらによる専門的な支援の活用方法を周知し子どもたちの心のケアに取り組んでいく。
休校による学習格差 どう縮める
【質問】6月より学校が再開したが、休校中の自宅学習は家庭環境に大きく左右されたため、その影響が子どもたちの学習格差となって表れている。自宅学習が十分にできなかった子どもたちに合わせ、急ぎ足での授業展開とならないような工夫は。
【答弁】教育長 学校再開後の学習については、昨年度の未指導分から取り組み、児童生徒の心身への負担を考慮しつつ一定の授業時数を確保するため、夏休み、冬休みの短縮など長期休業期間の変更や行事等の見直しや時間割編成の工夫を行った。
さらに臨時休業中の自宅学習については、課題提出のみで終わらせず、授業を通して学習内容の理解を深められるようあらためて指導していく。
コロナ禍による困窮 生活保護の活用を
【質問】
埼玉県では4月の生活保護申請件数が前年比２割増となり、越谷市でも今後相談が増加すると思われるが人員体制の強化は。
また、コロナ禍における緊急性をふまえ、厚労省は手続きをできるだけ簡略化し早期に保護が開始されるよう各自治体へ通知しているが、越谷市での対応は。
【答弁】市長
越谷市における４月の相談件数は230件であり、昨年同時期に比べ微減となっている。しかし、住居費を払えなくなった方が対象の「住居確保給付金」には前年の5倍以上の相談が寄せられており、コロナ禍における生活困窮者は増加傾向にある。
現在、窓口では面接相談員4名とケースワーカーが相談対応に当たっており、保護の要否判定には最小限の情報のみ聴取し相談時間が長時間にならないよう配慮している。