新型コロナ感染症の影響で休業をした中小企業や個人事業主に対して最大20万円を支給する「中小企業・個人事業主支援金」。その対象から、NPO法人や一般社団法人などの非営利法人が除外されていることを受け、5月19日、県内のNPOなど226団体が連名で県に要望書を提出しました。
無償のイメージもあるNPOなどの非営利法人ですが、フリースクールや介護、コミュニティカフェなど対価をもらい従業員を雇用して事業を行なっており、法人税も納めています。自粛の影響は深刻です。
県は要望を受け、改めてNPO法人に特化した支援制度を立ち上げましたが、一般社団法人などは相変わらず対象外であり、支給上限額は企業向けの半分の10万円という、不十分なものです。
地域で必要とされる仕事でありながら、株式会社などの企業が参入しにくい収益性の低い事業をNPOなどの非営利法人が積極的に担っている現状があります。日本のような成熟社会では、営利企業だけでなく、NPOなどの社会的企業の存在なしには社会も経済も回っていきません。
辻浩司の所属会派の埼玉民主フォーラムは、大野知事に対し、NPOなどに対する法人格で区別しない支援の拡充を要望しました。