誰もが直面している生活の危機
新型コロナウイルス感染症の蔓延による緊急事態宣言は、わたしたちの生活を一変させました。休業要請による廃業や失業、外出自粛によるDVや虐待の増加。一斉休校により学校生活を奪われた子どもたちへの影響など、感染防止策によるしわ寄せが深刻化しています。しかし、生活や営業への補償は十分とは言えず、緊急事態宣言が解除された今後ますます命をつなぐための緊急支援の拡充が求められています。
浮き彫りになったさまざまな社会問題
今回のコロナ災害は、さまざまな社会問題をあらためて浮き彫りにしました。
十分な補償で在宅勤務や自宅待機ができる職種は限られています。運送業など社会インフラの維持に欠かせない職種のほか、どんな状況でも命を預からなければならないヘルパーや保育士などが以前から低賃金であることは大きな問題です。
また、政府が医療・介護・福祉など生きる上で欠かせない公的サービスを削り続け、民営化や市場化を進めてきたことも問題です。その結果、介護や育児は家庭が担うものという自己責任の風潮が蔓延し、助けが必要な時に声を上げられずにDVや虐待など家庭内の問題が潜在化する原因にもなっています。
国や自治体は公共サービスを削り合理化を進めてきた結果を見直し、貧困の解消や医療・福祉の充実に努めるべきであり、それが感染症を含めた予期せぬ災害に備えることにつながると考えます。
同調圧力でなく想像力を
さらに、緊急事態宣言がもたらした人々への心理的な影響についても、わたしたちは深く考察する必要があるのではないでしょうか。諸外国のように強制力はなくとも、緊急事態宣言の名のもとに監視社会が構築され、自粛要請に沿えない事情がある人を叩くような風潮をコロナ後の社会に残したくはありません。
コロナ後の不透明な社会を健やかに生きるために、わたしたちは多様な人と対話して違いを認め合う機会を持ち、さまざまな状況への共感力や想像力を高めていくことが必要です。
コロナ後はより持続可能な社会に
また、コロナ災害を考える上では、環境問題との関わりも見落とすわけにはいきません。
未知のウイルスによる感染症の発生は、森林伐採や乱開発がもたらした気候変動や生物多様性の劣化とも関連があるといわれています。
コロナ後の社会において経済や生活の遅れを取り戻そうと、全てをコロナ以前と同様の手法に戻すのでは本質的な改善になりません。持続可能性を重視した経済や、長時間労働から人間らしい働き方への転換など、よりいのちが大切にされる社会へのシフトチェンジの時が来ています。
越谷市民ネットワークでは、コロナ災害を教訓に、引き続き誰も取り残さない福祉社会の実現や、差別や偏見のない社会づくりに向けた活動に取り組んでいきます。